金融商品取引被害（先物取引・FX取引など）

先物取引やFX取引などの金融商品取引は、レバレッジをかけた取引となることが多く、非常にリスクの高い取引となることが多いです。
また、そのような取引において損失が発生したような場合には、原則として自己責任となってしまいます。
もっとも、消費者契約法第四条各号に該当するような場合には、消費者は当該契約を取り消すことができます。
例えば、 そのような金融商品取引に関する契約を行う際に、営業マン等から「絶対に儲かる」などと言われたような場合にそのような発言を真実と誤認してしまった、営業マンなどが玄関先に居座って退去せず無理やり契約を締結されたような場合には消費者契約法によって契約の取り消しをすることができる場合があります。

弁護士にご相談いただけましたら、当該契約の取り消しを主張して相手方とご依頼者様に代わって交渉することも可能です。金融商品取引被害でお悩みの方はぜひ一度当事務所までご相談ください。

弁護士法人大地総合法律事務所では、消費者被害全般を中心に交通事故、債務整理、消費者被害に関するご依頼に対応しております。
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