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金融商品取引被害(先物取引・FX取引など)

先物取引やFX取引などの金融商品取引は、レバレッジをかけた取引となることが多く、非常にリスクの高い取引となることが多いです。
また、そのような取引において損失が発生したような場合には、原則として自己責任となってしまいます。
もっとも、消費者契約法第四条各号に該当するような場合には、消費者は当該契約を取り消すことができます。
例えば、 そのような金融商品取引に関する契約を行う際に、営業マン等から「絶対に儲かる」などと言われたような場合にそのような発言を真実と誤認してしまった、営業マンなどが玄関先に居座って退去せず無理やり契約を締結されたような場合には消費者契約法によって契約の取り消しをすることができる場合があります。

 

弁護士にご相談いただけましたら、当該契約の取り消しを主張して相手方とご依頼者様に代わって交渉することも可能です。金融商品取引被害でお悩みの方はぜひ一度当事務所までご相談ください。

 

弁護士法人大地総合法律事務所では、消費者被害全般を中心に交通事故、債務整理、消費者被害に関するご依頼に対応しております。
東京都港区など23区を中心に、全国のご相談に初回相談無料、初回電話相談無料で対応しておりますので、なにかお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

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Lawyer Daichi Sakuma

弁護士佐久間 大地

紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の1つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。

詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。

  • 所属

    第一東京弁護士会所属(登録番号55138)

  • 経歴

    新潟県新潟市生まれ

    新潟県立新潟高等学校卒業

    中央大学法学部政治学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    司法研修所入所

    都内法律事務所勤務

    大地総合法律事務所を開業

テレビ取材を受けました WBS コロナショックどうなる世界経済 失業者狙う悪質「コロナ詐欺」

事務所概要

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