振り込め詐欺や架空請求詐欺、マルチ商法など、お金を有効に使いたいという思いに付け込んだ、消費者をターゲットとする詐欺は数多く存在します。聞いたこともない儲け話の場合、もともと儲かる可能性のない商品であったり、商品の危険性の説明が十分なされていないことがほとんどです。
現代では、ネット通販やテレビショッピングなどで手軽に買い物ができるようになったことにくわえ、SNSでの取引も手軽にできるようになりました。それに伴い、より消費者の皆様が詐欺に遭ってしまう可能性も高くなってきています。
弁護士は、法律で詐欺から消費者を守ります。被害金額の多い少ないにかかわらず、あらゆる消費者被害についてご相談ください。

日常生活を送るにあたって、沢山の方がお金を借りる機会に遭遇するかと思います。自動車や一軒家等を購入する時、生活費を給料によって賄うことが出来なかった時などが代表的でしょう。また、そのようなお金を借りる契約において、契約をした以上は、期限までに利子をつけてお金を返済しなければなりません。
では、借金が利子によって膨れ上がってしまった場合や、他の借金も加わって返済をすることがもはや現実的でなくなってしまった場合においても、なお借金を返済する義務を負うのでしょうか。実は、借金を返すことが出来ない人に対して、返済する額を減額したり、返済を免除する制度が存在します。
それが、「債務整理」といわれる方法です。

法務顧問は、会社や商売、不動産経営をされている方と顧問契約を締結し、弁護士が会社の法務顧問として企業法務のサポートをご提供します。
企業や経営には、法的リスクが多く潜んでいます。そこで、契約書の作成やレビュー、リーガルリスク、労働問題、税金・登記、顧客とのトラブルなどに、専門の法務顧問がいち早く対応することで、法的リスクを回避し、また大きなトラブルに発展することを防ぎ、安心して企業活動や経営をしていただくことができます。特に法務部を持たない中小企業や個人経営者の方には、予防法務の観点からはもちろん、取引先からの安心も得られるという点でも大きなメリットがあります。

近年、SNSの拡大に応じて、インターネット上での個人に対する誹謗中傷が特に問題視されています。掲示板やSNSでの匿名人物からの誹謗中傷や、会社や個人の営業妨害・名誉毀損、根も葉もない情報が拡散されている場合など、その形態は多岐に渡ります。誹謗中傷に悩んでいる場合、削除を本人に求めても対応してもらえないことも多く、拡散されてしまうのを見ているだけになってしまう方も多いです。しかし、弁護士に相談することで、誹謗中傷に該当する箇所の削除請求、損害賠償請求などをすることができます。誹謗中傷にお悩みの際は、早急に、必ず味方となってくれる弁護士に相談することをお勧めします。