債務整理をしたらスマホの契約はどうなる？知っておくべき影響と対策

「債務整理をするとブラックリスト入りする」と聞いて、任意整理や個人再生などに踏み切れていない方も多いのではないでしょうか。実際、債務整理を行うことでその後ローンを組んだりクレジットカードを利用したりするのが難しくなることもあります。

現代人に欠かせないスマホについても制限されないかと不安に思うかもしれませんが、直接的な影響は小さいといえます。当記事でその理由やスマホ契約への影響の範囲について見ていきましょう。

債務整理の概要

債務整理は、債権債務関係の精算や交渉による調整を通じて借金問題を解決する行為の総称です。

主には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、それぞれで手続きの内容や効果が異なります。個々の債権者との交渉で解決を目指すもの（任意整理）、裁判所を通じて債務を減額するもの（個人再生）、裁判所を通じて清算および債務の免除を行うもの（自己破産）などさまざまです。

これらの種類の違いが今後のスマホ利用に影響することもあります。

スマホ契約への直接的な影響

債務整理を行うことでスマホ契約にはいくつかの影響が生じる可能性がありますが、まず理解しておきたいのは、債務整理自体が直接的にスマホ契約を解約させるものではないということです。

既存契約の継続について

現在利用中のスマホ契約については、月額料金を滞りなく支払っている限り、債務整理を理由に携帯電話会社から一方的に解約されることはありません。

ただし、スマホ利用料の滞納がある場合や、債務整理の対象にスマホ本体代金が含まれている場合は話が変わります。このとき、携帯電話会社との交渉次第では契約の見直しや解約に至るおそれがあります。

機種変更や新規契約への影響について

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として記録されます。この情報は一般的に「ブラックリスト」と呼ばれ、新たなローンやクレジットの申し込みに影響を与えます。

スマホの機種変更や新規契約時に分割払いを希望する場合もこの信用情報が参照されるため、審査に通らない可能性が高くなるでしょう。特に高額な機種を分割で購入しようとする場合は審査が厳しくなります。

債務整理の種類別による影響の違い

債務整理の方法によって、スマホ契約への影響の度合いは変わります。

任意整理の場合

任意整理では、どの債務を整理対象にするかを選択できます。通信会社を手続き対象から外せば、スマホの利用や機種の変更、そして他社への乗り換えにも影響は基本的にありません。

分割払い残債がある場合でも、支払いを続ければ回線停止や端末回収は通常発生しません。ただし、ローン部分を債務整理の対象に含めると強制解約される可能性はあります。また、信用情報への記録は避けられないため、新規契約や機種変更時の分割払いには制限が生じます。

個人再生・自己破産の場合

個人再生や自己破産では、原則としてすべての債務を手続きの対象にします。

しかし、手続き開始後に発生する料金については通常通り支払いを続けることで、契約を維持することができます。反対に未納が続いているような状態であれば強制解約の対象となる可能性は高まってしまうでしょう。

スマホ本体代金について分割払い中であるときも残債が免除の対象となり、強制的に解約されるおそれがあります。

スマホの利用を続けるためのポイント

「スマホの利用料に未納分がある」「スマホ本体代金の分割払いが続いている」という状況にある方は、解約や強制執行等のリスクがあるため要注意です。

このリスクを回避してスマホの利用を継続するには、あらかじめ可能な限り滞納分を清算しておくことが重要です。ただし、債務整理にあたって特定の債権者だけ特別扱いすることは「偏頗弁済」と呼ばれ、認められていません。その行為をきっかけに個人再生の不認可、自己破産における免責不許可となる危険性があります。

可能なら家族など第三者に支払いをお願いするなどして対処しましょう。

また、債務整理後に再び利用料が未納となる事態も避けなくてはなりません。クレジットカードの利用停止に伴い知らず知らずのうちに滞納してしまうこともあるため、支払い方法を変更（口座振替など）しておきましょう。

中古スマホの購入やSIMフリーの端末を利用するなどしてコストを抑える方法もあります。