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弁護士に債務整理の相談・依頼をするメリットを紹介

借金の返済、その他債務の弁済について困ったときは債務整理も検討しましょう。ただし債務整理にも手続の種類がいくつかありますし、債権者との交渉も必要になってきます。ご自身で対応するよりもできるだけ弁護士に相談し、手続の代行を依頼することがおすすめといえます。

 

具体的にどのような点でおすすめといえるのか、ここでは債務整理について弁護士を利用することで得られるメリットを紹介します。

今必要な債務整理の種類を教えてもらえる

個人の方がする債務整理には、「任意整理」と「個人再生」、そして「自己破産」という大きく3つの手続があります。

 

  • 任意整理
    裁判所を利用せず債権者と直接交渉を行う債務整理。大幅な債務額圧縮は期待できないため、債務額が小さいときに適している。
  • 個人再生
    裁判所を利用して債務について調整していく債務整理。大きく債務額を圧縮することも期待できるが、圧縮後の残債務については返済する能力が求められる。
  • 自己破産
    支払不能になった場合に利用し、財産を清算・免責してもらうときの債務整理。債務整理の中でもっとも効果が大きいが、その後の生活への影響も大きいため、最終手段として利用する。

 

財産状況によって選択すべき手続は異なり、初めに、現状に適した債務整理の種類を選択することから始める必要があります。

 

その判断をするには当然各種債務整理についての専門知識が必要です。それぞれにどのような特徴があるのか、どのようにして手続を進めるのか、条件なども把握しておかなければ正しい選択ができません。

 

債務整理について実績のある弁護士なら、的確な判断をするためのアドバイスをしてくれるでしょう。

債権者からの取立てを止めてもらえる

弁護士に債務整理について依頼を出したとき、弁護士は、自らがこの事案について担当することになったという事実を「受任通知」という形で債権者に伝えます。

 

そして、この通知によって「債権者からの取立てが止まる」という効果が期待できるのです。

 

受任通知後の取立て中止については貸金業法に規定されており、厳密にいえば、この法的効力が有効となるのは貸金業法が適用される特定の債権者に限られます。

 

そのため消費者金融やクレジットカード会社に関してはこのルールが適用される一方で、銀行などの貸金業者の定義に該当しない事業者にはこのルールが強制されません。
しかしながら、貸金業法の適用を受けない事業者においても受任通知を受けてからは取立てを止める運用になっているケースは多いです。

債権者との交渉を任せられる

受任通知を出して弁護士が今後対応していく旨を債権者に伝えることで、それ以降のやり取りを弁護士に任せることができます。これは債務者にとってストレスを軽減する大きなメリットとなるでしょう。

 

任意整理での交渉やその他必要な情報のやり取りを行う際も、弁護士が窓口となりますので、債務者自身が相手方と話をする必要がなくなるのです。

 

任意整理で解決できなかったとしても、個人再生や自己破産をするときも、あるいは訴えを提起されたときでも、弁護士に直接の交渉を任せられます。

 

個人の方が債務者である場合、債権者との間には交渉力に大きな格差が通常あるのですが、弁護士に依頼しておけば一方的に不利な立場に立たされることも回避することができるでしょう。

書類収集や計算を代行してくれる

債務整理を進める際、どんな債権者がいるのか、どれだけ債務があるのか、どのような契約に基づくのか、など様々な情報を調査していかなくてはなりません。

 

そこで契約書の内容をチェックすること、その他各種財産について把握するために次のような資料を集めていく必要があります。

 

  • 預貯金通帳
  • 銀行等の取引明細書
  • 保険証券
  • 不動産の登記簿謄本
  • 固定資産税評価証明書
  • 車検証
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 年金等の受給証明書 など

 

何が必要なのか、どこで取得できるのかを理解した上で、それぞれを集めていく作業にあたらなくてはなりませんが、弁護士がついていればこれらの作業も任せられます。

 

必要な情報が揃えば、債務の額について正確な計算を行います。

 

法令に基づいて引き直し計算を行い、払い過ぎたお金「過払い金」が存在していないかどうかもチェックしていくのです。ご自身で対応して計算ミスをしてしまうとその後の交渉にも影響が及びますので、十分に注意して計算を進めるか、プロに任せることをおすすめします。

相談・依頼先となる弁護士の探し方

債務整理を弁護士に任せると様々な作業を代わりに進めてもらえるようになります。専門家が味方に付いているという事実は、債務者の方の安心にもつながるでしょう。

 

ただ、すべての弁護士が債務整理について詳しいわけでもありません。

 

弁護士費用もかかりますし、相談・依頼をするのであれば債務整理に強い弁護士を探すことが大切です。そこで「債務整理についての経験」を依頼前にチェックしておきましょう。Webサイトに掲載されている実績を見てみたり、直接話を聞いてみたりすることも必要です。

 

「親身になって相談に乗ってくれること」も大事です。依頼主への対応については弁護士によって異なります。高圧的な態度を取る弁護士もいれば、とても丁寧に対応してくれる弁護士もいます。その判断をするためにも一度直接お話してみることが必要になってきます。

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弁護士紹介

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Lawyer Daichi Sakuma

代表弁護士佐久間 大地

紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の1つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。

詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。

  • 所属

    第一東京弁護士会(登録番号55138)

  • 経歴

    新潟県新潟市生まれ

    新潟県立新潟高等学校卒業

    中央大学法学部政治学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    司法研修所入所

    都内法律事務所勤務

    大地総合法律事務所を開業

  • 佐久間大地弁護士の写真
  • テレビ取材を受けました WBS コロナショックどうなる世界経済
失業者狙う悪質「コロナ詐欺」
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Lawyer Minakoshi ishin

弁護士南越 維心

法曹は法律のプロフェッショナルであると同時に、人助けのプロフェッショナルたるべきである、というのが私の信条です。

トラブルに巻き込まれ、辛い日々を送っている人々を一人でも多く救済できるよう、精進してまいります。

よろしくお願い申し上げます。

  • 所属

    第一東京弁護士会(登録番号63548)

  • 経歴

    大阪府出身

    同志社大学法学部法律学科卒業

    卒業後は貿易会社で通訳業(ベトナム語)などを行う

    大阪市立大学法科大学院修了

    大地総合法律事務所入所

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Lawyer Miura Yuu

弁護士三浦 悠

相手方のいる法的紛争は先が予想しにくく、心情的にも不安や負担が大きくなりがちです。

法律のプロとして法的解決に尽力するのはもちろんのこと、少しでも心の不安や負担を軽くできるよう、一人の人として依頼者様に寄り添える法律家でありたいと思っております。

何卒宜しくお願い申し上げます。

  • 所属

    東京弁護士会(登録番号60457)

  • 経歴

    秋田県由利本荘市生まれ

    秋田県立本荘高等学校卒業

    中央大学法学部法律学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    都内大手芸能事務所で企業内弁護士としての勤務を経て、大地総合法律事務所入所

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代表弁護士 佐久間 大地(さくま だいち)
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