インターネット取引被害

メルカリやラクマ等のフリマサイト、オークションサイト等を利用されている方は多いと思います。これらのサイトは市場にあまり流通していないものや通常より安く品物を手に入れることもあり大変便利なサイトです。

しかし個人間のインターネット取引であるため、トラブルに発展することもあり得ます。例えば商品が届かない場合は、サイト運営者が対応してくれることも多いですが、最も難しいのは、「壊れた商品や偽物が届いた」という場合や、逆に「商品が壊れている・偽物だ」とクレームをつけられたなどという場合です。この場合サイト運営者では判断が難しいことも多く、当事者間での話し合いとなりトラブルに発展するケースが見られます。
これらは個人間取引といえど、民法上の売買契約に該当しますので、法律に従って解決することが可能です。例えば偽物・壊れた商品が届いたという場合は、売主は契約不適合責任(民法562条以下)をおい、代金減額請求(民法563条)や損害賠償請求(415条)、契約解除(541条、542条)を求めることができます。

逆に理不尽なクレームをつけられた場合、実際に商品に瑕疵がなければこれらの責任を負う必要はありません。またフリマサイトでは「ノークレーム・ノーリターン」のような返品クレーム不可を条件としている出品者もいますが、これらはフリマサイトの規約で禁止されている場合があり、また民法上も572条で原則として有効となりますが、元々偽物や壊れていることを知りながらそれを隠して売った場合はこの条件は無効となります。

こうしたトラブルを避けるためにも、傷や不良な箇所は明記し写真を載せた上で出品する、気になることがあれば購入する前に質問する(例：「この時計は正確に動きますか?」等)ことが重要といえます。
インターネット取引でトラブルに遭われた場合、どのような手段で解決すべきかは個別のケースによって異なりますから、弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人大地総合法律事務所では、消費者被害全般をはじめとして、交通事故、債務整理等のご相談を東京都港区など23区を中心に全国より承っております。初回相談・初回電話相談は無料です。少しでもお困りのことがありましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。