なりすましとは？目的はなに？対策についても紹介

「なりすまし」にはいくつかパターンがあります。他人と混同させるようなSNSアカウントを作り他人のふりをして発信することもあれば、電話をかけて詐欺行為をしてくることもあります。本人のアカウントを乗っ取ってなりすますケースもあり、被害の内容も多種多様です。

ここではなりすましについて説明し、その行為の目的や、被害を受けないためあるいは被害を最小限にとどめるための対策を紹介していきます。

「なりすまし」の種類

よくあるなりすましには、「他人のふりをしたアカウントを作る行為」や「他人のふりをした詐欺行為」、「他人のアカウントへの不正アクセス」などの種類があります。

他人のふりをしたアカウントを作る行為

多くのSNSは匿名での活動が可能ですし、アカウントを作成するときに身分証明などを求められることはありません。

そこで別人としてのアカウントを作成し、他人を装って活動をすることもできます。

知名度のある方の名前を借りれば注目を集めやすくなりますし、あえて良くない情報を発信してなりすました他人の社会的評価を下げることもできます。企業になりすますケースもありますし、嘘の情報を流布することも難しくありません。

他人のふりをした詐欺行為

SNSが普及する以前からなりすまし行為は存在しています。

主に詐欺の手段として利用されており、代表的なものにはオレオレ詐欺が挙げられます。ターゲットの子どもや孫になりすまして「財布を落としてしまって困っている」「会社のお金を使い込んでしまったから助けてほしい」などと言いよりお金をだまし取るのです。

また、役所や税務署の職員、警察官などになりすまして重要な個人情報を聞き出すケース、ATMまで誘導してお金をだまし取るケースなどもあります。

他人のアカウントへの不正アクセス

SNS上でアカウントを作成して他人のふりをするだけでなく、本人のアカウントを乗っ取ってなりすましを行うこともあります。

通常、アカウントにログインするにはIDとパスワードが必要で、その情報は本人が隠し持っているものです。そして仮にログイン情報を入手したとしても勝手に使用してログインしてはいけません。

しかし、不正アクセスによってログインし、さらに犯罪行為をはたらくケースもあるのです。この場合、外部から見ると本人そのものにしか見えませんし、なりすまし犯ができることも多くなります。そこで大きな被害を受ける危険性が高くなってしまいます。

例えばそのアカウントを使ってフィッシング詐欺をしたり、お金の消費・振込をしたりできることもあります。

なりすましの目的

なりすましの目的もさまざまです。

SNS上でのなりすましは単に好奇心で行うことも少なくはありません。この場合は被害が発生しないこともありますが、ちょっとしたきっかけで投稿内容が拡散されてしまって風評被害を受ける可能性はあります。
他方、怨恨による犯行だと加害意図をもってなりすますため、社会的評価を落とされるなどの被害が発生しやすいです。

これらとは別に、金銭目的でなりすましを行うこともあります。

詐欺の手段としてなりすましをしているケースでは、お金を騙し取るのが目的となります。直接お金を取るのではなく個人情報を盗み取るためになりすましているケースもあるでしょう。

なりすまし被害の予防策

今現在なりすまし被害に直面していないとしても、予防策を講じておくことが大切です。

オレオレ詐欺のような行為に対しては、金銭を要求する言葉への警戒心を持つことや、詐欺の手口について知ることが重要です。そうすることでなりすましをしているのだと気づきやすくなります。

不正アクセスによるなりすましに対しては、セキュリティ上の対策を講じる必要があります。「使用する端末のセキュリティ設定（2段階認証、多要素認証など）を行うこと」「システムを最新バージョンに保つこと」「生年月日などの推測しやすいパスワードにしないこと」が簡単にできる対策です。

なお、自分のふりをしたアカウントが作られるのを防ぐのは困難です。ただ、発信力のあるインフルエンサーや事業者であれば、平時から次の対策を講じておくことが有効といえます。

• 公式アカウントを明示し、公表したアカウント以外は偽物であることを知ってもらう。
• フォロワーに注意喚起し、安易に騙されない、拡散しないようにはたらきかける。
• SNSを定期的にモニタリングし、類似するアカウントを早期発見できるようにする。

なりすまし発生後の対応

なりすましが発生してからは、被害が拡大しないための迅速な対応が重要といえます。

そこでなりすましアカウントの特定と公表、SNSの運営元に削除要請を出しましょう。要請の出し方はSNSによって異なりますので、各サービスで定められた方法に従って請求します。

自発的な削除や運営元による対応が期待できないときは裁判で削除請求を行うことになりますが、その前段階として弁護士に相談することをおすすめします。どのように法的措置を取るべきかアドバイスが受けられますし、そのための手続も代わりに進めてもらうことができます。

削除請求以外に「損害賠償請求をする」「刑事罰を求める」といった法的措置もありますが、やはり弁護士を味方につけておくことが有効な手段といえるでしょう。