インターネット上の誹謗中傷被害

インターネット上の誹謗中傷被害は近年急激に増加しています。ネット特有の匿名性により、誹謗中傷に歯止めが利かなくなっており、誰でも発信者になれる昨今においては、自分が誹謗中傷被害に遭う、または加害者になる可能性は大いにあります。

誹謗中傷の発信者は、民事上の不法行為に基づく損害賠償責任を負うとともに、発信内容によっては、名誉毀損罪、業務妨害罪等の罪に該当する場合もあります。自身が被害に遭った場合に正しく損害回復のための請求を行うため、また、自身が加害者にならないためにも、具体的な誹謗中傷被害の事例、誹謗中傷の発信者への責任追及の方法、被害に遭った場合にするべきこと等を知っておく必要があります。

■ネット上の誹謗中傷被害の例
タレントや芸能人などの表に立って活動している方は、その言動が発信者の個人的な好みや考えにそぐわない場合に、誹謗中傷被害に遭ってしまう危険性が高く、実際にそのような被害例は多くあります。

また、犯罪を行った人や不祥事を行った人に対し、発信者の行き過ぎた正義感から、誹謗中傷が行われるパターンも多くあります。

このような場合、発信者に誹謗中傷の自覚がないことも多いです。

そして、テクノロジーを駆使し、著名人の顔とポルノ画像を組み合わせたりする等のフェイク動画を作成・拡散することも、誹謗中傷に含まれます。

もっとも、上記のような著名人に限らず、一般の方であっても、個人情報を拡散されたり、悪意のある書き込み等で誹謗中傷被害を受けるケースは非常に増えています。

■誹謗中傷の発信者への責任追及等
誹謗中傷被害に遭った場合、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。また、発信内容によっては、刑法上の罪に該当する場合もあり、その場合は刑事告訴することも可能です。具体的には、脅迫罪(刑法222条)、名誉毀損罪(230条)、侮辱罪(刑法231条)、信用毀損及び業務妨害罪(刑法233条)に該当する可能性があります。

また、責任追及以外にも、誹謗中傷箇所の削除請求や、発信者情報開示請求をすることもできます。

■誹謗中傷被害に遭ってしまったときは
誹謗中傷されているかも、と感じた場合は、その投稿や記事等を証拠として記録・保存しておきましょう。発信者に上記請求する場合には必要となるためです。

そして、自分で解決しようとせず、専門家である弁護士に早めに相談しましょう。損害が拡大してしまうおそれもありますし、自力で何とかしようとすると、逆効果になることも少なくありません。程度が酷い場合は、警察に相談することも一つの手段です。

弁護士法人大地総合法律事務所では、専門用語を多用しない分かりやすい説明を心掛け、持ち前の話しやすさとフットワークの軽さを生かし、少しでも早く不安を解消できるようサポートいたします。
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