フリマアプリでよくあるトラブルへの対処法や予防法
フリマアプリ・フリマサイトが普及し、サービスを利用する方も多くなっています。個人間で取引を行うため市場で流通していない物品を購入できるケースがあるなど、便利なプラットフォームといえるでしょう。しかし個人間取引という性質上、さまざまなトラブルが発生しているのも事実であるため、使い方には十分注意しないといけません。
フリマアプリで発生する代表的なトラブル
フリマアプリでのトラブルは多岐にわたりますが、頻発する問題としては「商品が届かない」「説明文と実際の商品に相違がある」「購入者が代金を支払ってくれない」といったものが挙げられます。
対処法や予防策を考える上でも、よくあるトラブルへの理解は欠かせません。
購入者側の被害:商品未到達・商品説明との相違
購入者側が抱えるトラブルとして多いのが「注文をしたのにいつまで経っても商品が届かない」「ページに記載されていた説明文と異なる商品が届いた」というケースです。
特に被害額が大きくなりやすいのがブランド品に関する取引です。高い金額をすでに支払っているにもかかわらず届かない、あるいは偽物が届いた、という事例も発生しています。また、偽物かどうかの判断が難しく、購入からしばらく経って被害に気が付くこともあります。
出品者側の被害:代金の未払い
出品者側が被害に遭うこともあります。
たとえば「商品を発送したが代金が支払われない」「一方的に取引をキャンセルされた」といったトラブルです。
商品を送付した後に購入者との連絡が取れなくなり、代金回収が困難になるケースも珍しくありません。
また、購入者から不当な理由でのクレームを受け、返品・返金を強要されるという事案も発生しているのが実情です。
「消費者保護の対象外」であることが難点
フリマアプリでのトラブルが大きな問題となっている理由の1つに、「個人間取引だから」という点が挙げられます。
一般的な小売市場であれば消費者と事業者が取引を行うことが多く、この場合だと消費者保護に関する各種法令の適用を受けることができ、ある程度消費者被害が防げるように整備されています。
しかしながら、フリマアプリだと対事業者ではなく個人同士がやり取りを行うことが多いため消費者保護法の適用を受けられません。
※フリマアプリの運営元は事業者だが、当該事業者は取引の場を提供しているだけであり売買契約の直接の当事者ではない。
その結果、通信販売におけるクーリングオフの制度なども利用できず、対事業者だと法的に認められる契約の取消や返品の権利も原則として認められません。
トラブルに巻き込まれたときの対処法
フリマアプリを利用して実際にトラブルに巻き込まれたときは、その相手方と直接やり取りを行って解決を図るか、それで解決が難しいときは運営会社に報告したり弁護士に相談したりして対処しましょう。
方法①相手方との交渉
アプリ内のメッセージ機能を使った相手方との交渉を検討してみましょう。
悪意のある行為ではなく相手方のミスなどが原因である場合は、発生した問題を直接伝えて対応してもらうよう求めて、解決できる可能性があります。
ただしその際でも感情的な言葉遣いは避け、客観的な事実に基づいて冷静に対応することが大切です。また、やり取りの記録や取引履歴などはスクリーンショットで保存しておきましょう。
方法②運営会社への報告
意図して不正行為をはたらいた場合、相手方が話し合いに応じてくれない場合などでは当事者間での解決は困難でしょう。
そんなときはフリマアプリを運営する会社に状況を報告しましょう。直接的な仲裁までは行われませんが、明らかな規約違反がある場合は調査を行ってくれる可能性があります。
特に詐欺的な行為や悪質な出品者・購入者に対しては、アカウントの停止や利用制限などの措置が講じられることもあります。
方法③弁護士への相談
利用したサービスに何らかの補償サービスなどが用意されていない限り、すでに発生した損害については基本的に本人が請求を行うなどして対応しないと賠償されません。
そこで、損害賠償請求や返品など救済を求めるのであれば弁護士に相談・依頼することも検討しましょう。
個人間で請求の手続きを進めることも可能ですが、弁護士から対応した方が相手方に無視されるリスクを抑えやすくなります。
また、法的措置を要する場面でも弁護士がついていた方がスムーズです。
トラブルに巻き込まれないための予防法
まだ被害に遭っていない方についても、フリマアプリを安全に利用することを心がけて、取引前に「相手方が信用できるか」「安全な方法で決済や発送ができるか」などの点をチェックしましょう。
《トラブル予防のポイント》
- 購入する場合、取引を成立させる前に出品者のプロフィールや過去の取引実績を確認すること。評価の件数や内容、アカウントの開設時期などから、信頼できる相手かどうかを判断する。
- 商品について不明な点があるなら質問をしておく。回答が曖昧であったり避けたりするような態度を見せる相手との取引は極力避ける。
- 商品の発送には、追跡可能で記録が残る方法を選ぶことが重要。配送状況を双方で確認できるようにする。高額商品の場合は、配送時の保険加入も要検討。
- プラットフォームが提供する決済システムを利用し、直接的な現金のやり取りは避ける。
フリマアプリは便利なサービスですが、個人間の取引だといったん発生した被害を回復するのが難しいことも理解し、慎重に利用するよう気を付けてください。
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号55138)
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- 経歴
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新潟県新潟市生まれ
新潟県立新潟高等学校卒業
中央大学法学部政治学科卒業
中央大学法科大学院修了
司法研修所入所
都内法律事務所勤務
大地総合法律事務所を開業

Lawyer Miura Yuu
弁護士三浦 悠
相手方のいる法的紛争は先が予想しにくく、心情的にも不安や負担が大きくなりがちです。
法律のプロとして法的解決に尽力するのはもちろんのこと、少しでも心の不安や負担を軽くできるよう、一人の人として依頼者様に寄り添える法律家でありたいと思っております。
何卒宜しくお願い申し上げます。
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秋田県生まれ
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学法科大学院修了
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Lawyer Sakamoto Ryosuke
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号63558)
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- 経歴
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福岡県糸島市生まれ
近畿大学法学部法律学科卒業
同志社大学法科大学院修了
都内大手法律事務所勤務を経て、大地総合法律事務所入所


Lawyer Yoshino Satoshi
弁護士吉野 智
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何卒よろしくお願い申し上げます。
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号66842)
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- 経歴
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神奈川県生まれ
東北大学法学部卒業
東北大学法科大学院修了
大地総合法律事務所入所

事務所概要
事務所名 | 弁護士法人大地総合法律事務所 |
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