消費者詐欺を訴える方法とは～訴訟や手続きについて～

手口が巧妙になり進化し続ける高齢者などをターゲットとした振り込め詐欺をはじめ、競馬必勝法やバイナリーオプションなどの投資詐欺、インターネット取引における詐欺、出会い系サイト、デート商法による詐欺被害。

これらの被害に遭っても、泣き寝入りせずに被害回復ができる可能性があります。

まず詐欺に基づいてなされた契約は民法上取消しの対象です(民法96条)。また被害が大きい場合、刑法上の詐欺罪(刑法246条)として刑事告訴をすることも考えられます。
また、消費者は交渉力や情報収集力が弱い立場であることに鑑みて規定された消費者契約法という消費者保護のための法律もあり、これに基づいて取消しをすることも考えられます。

被害回復の具体的な手段は、基本的には民事訴訟によります。被害額が140万円以上ですと地方裁判所に、それ以下は簡易裁判所に訴訟提起することになります。また60万円以下であるときは、少額訴訟手続という即日裁判手続を利用することも可能です。これらは全て法律事務ということになりますが、弁護士でない者は、これらの法律事件を取り扱うことが法律で禁止されています（弁護士法第72条）。

そのため、被害回復を図るには最初から弁護士に相談することがスムーズといえます。

その他、消費者団体訴訟制度を利用することが考えられます。これは、適格消費者団体に相談し、似たような詐欺被害にあった人が多くいることが判明した場合、団体が代表となり被害者の集団で訴訟を提起する方法ですが、大規模な詐欺被害ではない場合、結局は個人で訴訟提起して被害回復を図ることになるでしょう。
消費者詐欺に遭われた場合、どのような手段で解決すべきかは個別のケースによって異なりますから、弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人大地総合法律事務所では、消費者被害全般をはじめとして、交通事故、債務整理等のご相談を東京都港区など23区を中心に全国より承っております。初回相談・初回電話相談は無料です。少しでもお困りのことがありましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。