副業詐欺とは？副業詐欺の特徴と被害に遭った際に相談すべき場所を解説

副業を認める企業が増えていますし、クラウドソーシングサービスやITツールの普及もあり副業を始めやすい環境が整いつつあります。

そのため休日や隙間の時間を有効活用して、副業で収入を得ている方も珍しくありません。

しかし、「副業詐欺」と呼ばれる犯罪行為も増えていますので注意が必要です。当記事で副業詐欺とは何か、その特徴や被害に遭ったときの相談先などを解説しますので、「副業で稼ぎを増やしたい」「今から副業を始めようとしている」という方はぜひ参考にしてください。

副業詐欺とは？

「副業詐欺」とは、副業を始めたいと考えている方を騙して、不正にお金を支払わせる行為をいいます。

副業詐欺にもさまざまな手口があり、次のような行為が例として挙げられます。

• 「副業を始めるために必要なものだ」との口実で、高額な情報商材や教材を売りつける
• 「簡単に」「リスクなく」「確実に」などの誘い文句で投資話を持ちかけ、高額の請求をする
• ネットショップやブログのコンサルをするといい、運用代行をするように見せかけて金銭を騙し取る
• SNSで「荷物を特定の場所に持って行くだけで〇〇万円」などと勧誘し、知らず知らずのうちに受け子にされてしまう

老後の2,000万円問題、物価の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて副業で稼ぎたいと考える方の心理を逆手に取り、詐欺行為をはたらく悪徳企業が出てきているのです。

副業詐欺の特徴

副業詐欺は簡単に見抜けないように手口が巧妙化しています。

とはいえ、副業詐欺の特徴を押さえ、安易に副業を始めないよう心がけておけば、被害に遭う確率を大きく下げることは可能です。

以下に代表的な副業詐欺の傾向・特徴をまとめます。

副業詐欺の被害に遭ったらどこに相談すべき？

副業詐欺を見抜くことができず被害に遭ってしまった場合でも、損害分を取り返せる可能性があります。そのため泣き寝入りすることなく、まずはプロや専門の機関に被害の相談を行うようにしましょう。そこで、いくつか相談先となる機関等を紹介します。

消費者ホットラインへの相談

副業詐欺被害について「消費者ホットライン」に連絡することができます。

消費者ホットラインには事業者と一般消費者の間で起こったトラブルについて相談でき、副業詐欺についても相談することができます。

また、具体的な交渉の方法、解決策のアドバイスが期待できます。

さらに、全国には800を超える消費生活センターが設置されていますし、市区町村にも消費生活相談窓口が設けられています。

日常生活の中で企業とトラブルになることはあまりないためこうした相談先について知らない方も多いですが、消費者ホットラインを介して各所相談窓口の案内をしてくれます。

1人で悩み続けるより効果的ですし、次の起こすべき行動、どのように対応していけば良いのか、今後の行動指針を知ることができるでしょう。

警察への相談

警察にも相談することができます。

被害の規模が大きく緊急性が高いときは110番通報し、すぐの対応を求めましょう。

今すぐの緊急対応を求めない場合、あるいは110番通報に気が引けるという場合は、警察相談専用電話「#9110番」に連絡すると良いです。

相談内容を話すことで関連部署からの指導・助言を受けることができ、状況に応じて検挙などに向けて動いてもらうことができます。

集団訴訟への参加

詐欺被害に遭われた方が多いケースでは、被害者グループが作られていることもあります。

そこでこのグループに相談、そして参加し、集団訴訟を起こすという手もあります。

副業詐欺の内容、相手方企業の名称などをキーワードにネット検索をかけるとグループを見つけられるかもしれません。

独力で悪徳企業に立ち向かうより精神衛生上も良いですし、被害額を取り返せる可能性が高まることも期待できます。

弁護士等の専門家への相談

市区町村や警察への相談を通じて、悪徳企業との接し方や今後の対応について知ることができるかもしれません。

警察が相手方への警告や検挙に向けて動くこともあります。

しかしご自身が被った被害を回復するためには、支払った金銭について相手方から返還をしてもらう、損害賠償請求を行う必要があります。

こういった個人的な救済を求めるときには法律に精通した専門家に依頼することが必要になるでしょう。弁護士や司法書士などの専門家に相談することができます。専門家の方に状況を伝え、対応を依頼することで、損害額を取り返すための手続を進めてもらえます。

専門家への報酬の支払いが必要となるため被害額が小さな場合は元が取れない可能性がありますが、具体的な報酬額は依頼先により異なります。まずは相談をしてみて、回収見込みのある金額や報酬額について確認すると良いでしょう。

ここで紹介したように副業詐欺に対応してくれる機関は多数あります。1人で悩まず、まずは相談から始めてみると良いでしょう。

専門家に依頼するときの注意点

法律に強い専門家を利用する場合、ご自身で対応するより問題が解決できる可能性は高くなると思われます。

しかしながら専門家によって対応できる業務の範囲が異なりますし、費用の負担も異なります。

また、Web上での広告に問題があるケースもありますので、専門家選びも慎重に臨むことが大事といえます。

専門家の種類によってできることは違う

副業詐欺に関しては、弁護士や司法書士への相談が考えられますが、この両者には対応できる業務範囲に大きな違いがあります。

そもそも司法書士は紛争を解決するための代理権を行使する専門家ではなく、被害額140万円以下の民事事件についてのみ対応が認められています。140万円を超える民事事件の和解や代理などについては弁護士しか対応することができません。

また、弁護士会照会などができ、高い証拠収集能力を持つこと、財産の差し押さえなどにも対応できる幅広い代理権を持つことなどが弁護士の特徴として挙げられます。訴訟等への対応において他の士業にはない強みを持っています。

着手金の有無など料金体系をチェックする

消費者ホットラインであれば無料で相談ができますが、個別具体的な救済措置までは依頼することができません。

一方、弁護士に依頼すると費用が発生しますが、成功報酬型であれば初期費用は無料にすることができます。

詐欺被害に泣き寝入りをする必要はありませんが、返金までしてもらえるかどうかわからないのが実情です。

なかなか返金までたどり着くのが難しいケースもありますので、着手金は無料である方が安心です。

専門家の事務所ごとに料金体系は異なりますので、依頼先を選定するにあたって「着手金はあるのだろうか」など料金についてチェックするようにしましょう。

広告の内容を疑うこと

副業詐欺に騙されて困っていたところ、救済を求めた相談先で「広告で見た内容と違う！」などとさらなるトラブルに巻き込まれるケースもあります。また、広告の内容と事実が異なっていることに気が付かないまま依頼してしまうこともあります。

法律事務所の広告だからと安心することはできません。例えば過去の実績が架空であるケース、実態とは異なるにもかかわらず「詐欺被害に特化しています」などの広告がなされているケースなどもあります。

噓とまでは言い切れない、誤認を生むような広告をしている可能性もありますし、広告の内容を真実かどうか見抜くことは簡単ではありません。ただ、すべてを鵜呑みにせず、広告を信じすぎない姿勢を持って専門家選びに臨めばこういった2次被害も防ぎやすくなります。

実際に弁護士と直接お話してみて、対応の良さなどにも着目して専門家選びを進めていくと良いでしょう。