投資詐欺の見分け方～よくあるパターンと遭遇したときの対応について～

投資案件の勧誘を受けたときは、「その話が本当ではないかも」と疑うことが大切です。判断に迷うこともあるかと思いますので、よくある投資詐欺のパターンについて目を通しておきましょう。

また、被害に遭ってしまったときの対応方法についても取り上げましたので参考にしてください。

投資詐欺の典型的な特徴

投資詐欺によくある以下の特徴が見られる場合、詐欺を疑う必要があるでしょう。

異様に高い利回り

わかりやすいサインとして「利回りの高さ」が挙げられます。

たとえば月利10%以上、年利100%保証といった数字を掲げてアピールしているケースでは詐欺などを疑ってかかった方が良いでしょう。一般的な金融商品を極端に大きく上回る利回りを安定的に出せる投資は、現実的ではありません。

「元本保証」や「高配当」を謳うケースも要注意です。通常、リスクとリターンは比例するものであり、元本が保証されて低リスクであるにもかかわらず高いリターンが期待できるような投資商品は詐欺の可能性があります。

そもそも、元本の返還などを約束して出資を募るなどの「元本保証」に関しては出資法違反であるため、そのような投資話には警戒する必要があるでしょう。

※国債や定期預金など法制度上元本が保護されるものについては、その範囲内で「元本保証」を謳うことが認められる。

焦らせるような勧誘の仕方

投資詐欺には勧誘方法にも特徴があります。

「今だけ」「限定○名」「あなただけ特別に」といった言葉でお得感を出し、期間限定のように見せて焦らせようとする手口はよく使われています。

近年増えている勧誘方法でいえば、SNSやマッチングアプリを通じた勧誘も挙げられます。最初は投資とは無関係な会話から始まり、親しくなってから徐々に投資話を持ちかけるのが典型的なパターンです。

ポンジスキームの仕組み

投資詐欺の代表的な手法の1つに「ポンジスキーム」があります。

これは、出資者から集めた資金を運用するふりをし、集めた資金をそのまま既存の出資者への配当に回す仕組みを指します。実際には運用など行っておらず、出資者が増え続ける限りは配当を支払えるものの、いずれは破綻してしまいます。

最終的には主催者が資金を持ち逃げすることも考えられます。

しかし出資者にはいったん約束どおり配当が行われるため、「本当に儲かった」という感覚に陥り周囲に宣伝。さらに新たな出資者を呼び込んでしまうこともあるのです。

詐欺だと気づいたら取るべき行動

「投資詐欺の被害に遭った！」と気づいた時点で、すぐに動くことが重要です。時間が経つほど資金の追跡も難しくなり、被害回復も困難になってしまいます。

振込先金融機関への連絡

まずは振込先の銀行へ連絡しましょう。

詐欺被害であることを伝えれば、振り込め詐欺救済法に基づいて口座を凍結してもらえる可能性があります。凍結が間に合えば、被害回復分配金支払申請などの制度によって口座に残っている資金から被害額を回収できるかもしれません。

※口座凍結ができても必ず全額が取り戻せるわけではない。

銀行に連絡するとき、振込日時・金額・口座番号などの情報を正確に伝えられるように準備しておきましょう。

警察への被害届

警察へ被害届も提出しましょう。

最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）で相談できます。被害届を出すことで捜査が開始されることもあり、そこから加害者が特定できる可能性もあります。

ただ、投資詐欺事件で犯人を特定するのは難しいです。警察が積極的に動いてくれないケースもありますし、動いてくれたとしてもなかなか見つけられない、そして特定できても十分な被害回復ができないことも珍しくありません。

証拠資料の確保が重要

被害回復を進める上では、証拠の有無が成否を大きく左右します。

そこで以下のような資料は可能な限り保存しておいてください。

• LINEやメール、DMでのやり取りすべて（スクリーンショットで保存）
• 契約書や約款、パンフレットなどの書面
• 振込明細や通帳の記録
• 投資サイトやアプリの画面（ログイン後の取引履歴なども）
• 相手の電話番号、SNSアカウント情報
• 紹介者がいる場合はその人物の情報
• 投資セミナーや説明会に参加した場合はその記録

Webサイトやアプリは突然閉鎖されることも考えられます。そのため気づいた段階でできるだけ多くの情報をスクリーンショットで残しておきましょう。メッセージのやり取りも相手側が削除する可能性があるため、早めに保存しておくべきです。

被害額を取り戻すには

被害額を取り戻すための手段はいくつかあります。

1つは上述の「振り込め詐欺救済法による口座凍結」を通しての金銭の回収です。

次に「弁護士に依頼して返金を請求する方法」です。詐欺の相手方を特定できている場合、弁護士名義で書面を送ることで相手にプレッシャーをかけられます。

より強制力のある手段としては「民事訴訟」があります。ただしこちらも相手方の特定は欠かせません。また、勝訴判決が得られても相手に財産がなければ回収は困難です。

残念ながら、投資詐欺の被害金を全額回収できる可能性は高くありません。組織的に投資詐欺が行われている場合、資金をすぐに別の口座に移したり暗号資産に換えたり、海外に送金したりして隠してしまいます。そのため被害が膨らむのを回避すること、早いうちに相手方を特定して請求することがポイントになってきます。