還付金詐欺とは～特徴や被害に遭わないためのポイント～

還付金詐欺は、高齢者を主なターゲットとする振り込め詐欺の一種です。
以下では、具体的な手口を、流れに沿ってご説明いたします。

①加害者が官公庁を装い、被害者に電話をかける
加害者は税務署職員や年金職員、社会保険事務所、市区町村の職員などになりすまし、被害者へ電話をかけます。
そして、未払いの年金や医療費・保険料の過払金などを受け取れるといった内容を被害者に伝えます。

②ATMを操作させ、金銭をだまし取る
①の後、加害者は、被害者をATMへ誘導します。
そして、ATMの操作に慣れていない被害者に指示を出し、加害者の口座へ送金させることで金銭をだまし取ります。

還付金詐欺は、「お金を受け取ることができる」という立場から警戒心を解いてしまう被害者の心理につけ込んでおり、近年では発生件数が急増しています。
2021年における還付金詐欺の認知件数は約4000件と前年から2倍以上増加しており、振り込め詐欺の中で最も多く用いられている手口となっております。

還付金詐欺の被害に遭わないための対策としては、以下の3点が挙げられます。

■ATMで還付金の返還が行われないことを認識する
市区町村などの自治体や年金事務所は、医療費や保険料などの還付を行う際にATMの操作を求めません。
そのような旨を伝えられた場合には、還付金詐欺であることを警戒する必要があります。

■ATMに誘導されたら相談する
「還付金を受け取ることができるため、ATMを操作してほしい」といったようにATMへ誘導された場合には、家族や警察などへ速やかに相談します。
また、銀行では携帯電話で会話をしながらATMを操作する方に対してお声掛けをしていることから、加害者は無人のATMへ誘導する傾向があります。
そのため、無人のATMへ誘導された場合には、より一層警戒を強める必要があります。

■迷惑電話防止機能付き電話機を設置する
迷惑電話防止機能付き電話機とは、相手への警告機能・通話内容の録音機能・電話に出る前の注意喚起機能など、迷惑電話や振り込め詐欺を防止する機能を有する固定電話を指します。
一部の自治体では購入時に補助金が受け取ることができる場合もあり、還付金詐欺への対策としては非常に有効な手段なのです。

なお、上記の対策を施したとしても、還付金詐欺の被害に遭ってしまう場合もございます。
そのような場合は、速やかに警察や金融機関へ連絡をしてください。
「振り込め詐欺救済法」の規定に基づき、振込先の口座を利用停止させ、被害額の全部または一部の支払いを受けられる場合がございます。

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