債務整理は専業主婦(主夫)でもできる?選択できる手法と注意点について
借金の返済に悩む専業主婦(主夫)の方の中には、「収入がないから債務整理はできない」と諦めている方もいるのではないでしょうか。確かに専業主婦・専業主夫の方だと債務整理に対するハードルは高くなってしまうのですが、不可能というわけでもありません。
状況に応じて任意整理や自己破産など、選択できる手続きもあります。
専業主婦(主夫)でも債務整理できる
債務整理とは、現在抱えている借金を整理し、返済負担を軽減するための手続きを指します。債務整理によらず返済しきるのが理想ですが、「このままだと完済ができない」といった問題に直面しているのなら早めに債務整理の検討を始めることが大事です。
債務整理にも種類があるのですが、その多くは再建を図る手続きであり、「返済の負担を調整した後は着実に返済を続けられること」を示すことが成功に向けて重要になってきます。
となると、仕事をしていない専業主婦(主夫)だと債務整理ができないのではないか、と思うかもしれません。しかし専業主婦(主夫)でも手続きを見極めれば債務の負担を軽くすることは可能です。
選択できる債務整理の方法
専業主婦(主夫)が検討できる債務整理の主な方法として、以下の2つが挙げられます
- 任意整理
・・・貸金業者などの債権者と直接交渉を行い、返済条件の見直しや返済額の減額を図る方法。この方法ではある程度の返済原資が必要となるが、柔軟な対応が可能。 - 自己破産
・・・裁判所での法的手続きを経て、財産の清算、借金の返済義務を免除してもらう方法。収入がない場合でも申立が可能で、借金問題をリセットできる可能性がある。
個人再生ができるケース
任意整理と同じ再建型の債務整理には「個人再生」という仕組みもあります。任意整理より大幅な負担軽減が期待できる仕組みなのですが、原則としてこちらを選択することはできません。
個人再生をするには本人に安定した収入が必要とされますので、仕事により毎月収入を得ていない方だと審査をクリアするのが難しいのです。
ただし、以下のような条件を満たす場合は例外的に認められる可能性があります。
将来の収入が見込める場合 | 近い将来、就職や収入を得る具体的な予定がある場合には認められる可能性がある。 例えば「現在育児休業中で、もうすぐ職場復帰をする予定がある」「就職活動中ですでに内定を獲得している」「具体的な事業計画に基づき起業準備が進んでいる」など。 |
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不労所得を得ている | 就労によるものではなくても、一定規模の不動産収入や配当収入などが安定的に発生しているのであれば認められる可能性がある。 |
家族からの支援が確実 | 家族からの経済的支援が確実で、それも継続的であることが示せれば、認められる可能性がある。 |
任意整理をするときの注意点
任意整理を検討する専業主婦(主夫)にとってもっとも重要となるのが「返済資金の確保」です。
定期的な収入がない場合、多くは配偶者の給与から返済資金を捻出することになるでしょう。そのため家族との十分な話し合いが必要不可欠です。返済計画を立てる際は、借金額に応じた毎月の返済額を明確にし、家計のやりくりの中で確実に返済できるかを慎重に検討する必要があります。
また、任意整理を行うことで今後数年間クレジットカードが利用できなくなる・新規契約ができなくなるなど、生活に一定の影響が出ることも認識しておくべきです。
自己破産をするときの注意点
自己破産は借金問題を解決する最終手段で、その影響はほかの債務整理よりも大きく、本人だけでなく家族全体に及ぶことを理解しておく必要があります。
まず、財産面では20万円を超える価値のある財産は原則として差し押さえの対象となります。
※これには家や土地、車、その他高価な動産が含まれる。
※生活に必須の家具・家電、99万円以下の現金など一定の財産は残してもらえるため、最低限の生活は維持できる。
家族への影響として特に重要なのが住居の問題です。持ち家がある場合は自宅を手放すことになる可能性があり、そうすると家族全員が引っ越しを余儀なくされます。また、車が処分対象となった場合にも家族全体に影響が及ぶことでしょう。
自己破産に限らずですが、可能な限り家族と相談しながら決断を下すことが大事です。また、債務整理の検討、手続きを進める際には弁護士にもご相談ください。プロのサポートを受けることでご自身の状況に最適な解決策を見つけやすくなります。
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弁護士紹介
Lawyer Daichi Sakuma
代表弁護士佐久間 大地
紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の1つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。
詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号55138)
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- 経歴
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新潟県新潟市生まれ
新潟県立新潟高等学校卒業
中央大学法学部政治学科卒業
中央大学法科大学院修了
司法研修所入所
都内法律事務所勤務
大地総合法律事務所を開業
Lawyer Minakoshi Ishin
弁護士南越 維心
法曹は法律のプロフェッショナルであると同時に、人助けのプロフェッショナルたるべきである、というのが私の信条です。
トラブルに巻き込まれ、辛い日々を送っている人々を一人でも多く救済できるよう、精進してまいります。
よろしくお願い申し上げます。
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号63548)
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- 経歴
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大阪府出身
同志社大学法学部法律学科卒業
卒業後は貿易会社で通訳業(ベトナム語)などを行う
大阪市立大学法科大学院修了
大地総合法律事務所入所
Lawyer Miura Yuu
弁護士三浦 悠
相手方のいる法的紛争は先が予想しにくく、心情的にも不安や負担が大きくなりがちです。
法律のプロとして法的解決に尽力するのはもちろんのこと、少しでも心の不安や負担を軽くできるよう、一人の人として依頼者様に寄り添える法律家でありたいと思っております。
何卒宜しくお願い申し上げます。
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- 所属
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東京弁護士会(登録番号60457)
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- 経歴
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秋田県生まれ
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学法科大学院修了
都内大手芸能事務所で企業内弁護士としての勤務を経て、大地総合法律事務所入所
Lawyer Sakamoto Ryosuke
弁護士坂本 亮介
弁護士へ依頼することは、一生に一度の出来事だという方も多いと思います。
だからこそ、あなたの思いにじっくりと耳を傾け、あなたと共に最善の解決策を考えていきます。
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長年続けた野球、格闘技を通じて鍛えたハートの強さ、粘り強さを活かして、あなたを全力でサポートいたします。
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- 所属
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第一東京弁護士会(登録番号63558)
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- 経歴
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福岡県糸島市生まれ
近畿大学法学部法律学科卒業
同志社大学法科大学院修了
都内大手法律事務所勤務を経て、大地総合法律事務所入所
Lawyer Yasuda Takashi
弁護士保多 崇志
「世のため人のための法律家」になるという 目標を胸に、毎日の弁護士業務に取り組んでおります。
大地総合が有する強い組織力の上に、私個人の真心を添えて 最良の法的サービスを提供いたします。
お困りごとについて、お気軽にご相談くださいませ。
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- 所属
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東京弁護士会(登録番号60303)
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- 経歴
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早稲田大学法学部卒業
成蹊大学法科大学院修了
法政大学法科大学院修了
司法試験予備試験合格
都内大手法律事務所勤務を経て、大地総合法律事務所入所
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人大地総合法律事務所 |
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