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法務顧問・顧問弁護士の役割と重要性

企業規模が大きくなったり、取引先数が多くなると、顧問弁護士の設置が業務上必要になる会社も多いかと思います。
取引先が数社の場合は顧問弁護士がいなくても、自分たちで処理したり、単発で弁護士に依頼をすることでどうにかなることも多いですが、企業規模や案件の種類によっては会社のことを普段からよく理解している顧問弁護士に頼った方がいいこともあります。

 

顧問弁護士を会社につけることで、以下のメリットがあります。

 

①社内法務部を整備し、業務効率化と会社の安全性確保を両立できる。
会社が小さいうちは社内法務がそれほど機能していなくても誰かが契約書等をチェックすることで済むこともありますが、会社の規模が大きくなるとそれだけ会社が直面する法的リスクも多くなり、社内で誰が契約書等をチェックし、どのような場合に専門家等に頼るのか、しっかり整備する必要性が生じます。
そのような場合に備えて、早い段階で顧問弁護士を会社につけておくことで、社内の法務フローを整備し、法務業務の効率化と、会社が直面する法的リスクに対する安全性の確保を両立することができます。

 

②契約書チェックなど法律を知っていなければ気づけない部分を補てんできる。
弁護士の強みは専門的な知識と経験です。
弁護士に契約書チェックや新規事業の適法性確認をしてもらうことで、会社では気づけなかったリスク等に気づくことができます。

 

③万が一の時にスムーズに対応を依頼できる。
普段から顧問弁護士に依頼をしておけば、会社の事業内容や取引先等について理解してもらうことができ、万が一のときにもスムーズに対応を依頼することができます。

 

弁護士法人大地総合法律事務所では、東京都港区、23区を中心に全国各地の企業法務に対応しております。
労務問題から企業法務まで幅広く対応しておりますので、契約書チェックや取引先とのトラブルでお困りの際はお気軽にご相談ください。

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Lawyer Daichi Sakuma

弁護士佐久間 大地

紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の1つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。

詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。

  • 所属

    第一東京弁護士会所属(登録番号55138)

  • 経歴

    新潟県新潟市生まれ

    新潟県立新潟高等学校卒業

    中央大学法学部政治学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    司法研修所入所

    都内法律事務所勤務

    大地総合法律事務所を開業

テレビ取材を受けました WBS コロナショックどうなる世界経済 失業者狙う悪質「コロナ詐欺」

事務所概要

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