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ネット誹謗中傷で慰謝料請求できるケースや請求の流れ、相場など

誹謗中傷によって慰謝料請求できるケースとして、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害の場合があげられます。

名誉毀損とは、公の場で他者の社会的評価を落とすような事実を適示した場合をいいます。

たとえば、不倫の事実や逮捕歴を適示した場合等が挙げられます。もっとも、政治家のスキャンダルを報道した場合など、公共性、公益性、真実性が揃っている場合には、名誉毀損にあたらないこともあります。

 

次に、悪口をネットにさらして相手を害したり貶したりすることは、侮辱に当たり得ます。もっとも、侮辱行為の違法性が強度で、社会通念上許容される限度を超えた場合であることが必要であるため、書かれる悪口が具体的であり、かつ、数度にわたって繰り返されている場合などに請求ができるといえます。

そして、個人情報や私生活を公表する行為はプライバシー侵害に当たります。

 

このように、上記の場合、慰謝料請求をすることができます。
慰謝料請求するためには、まず、証拠の収集が必要です。誹謗中傷の該当ページを印刷したり、スクリーンショットしたりして保存しておきます。そして、サイトの管理会社にIPアドレスの開示を請求し、プロバイダ会社に発信者の情報開示請求をして、投稿者の特定をします。

投稿者の氏名・住所がわかったところで、慰謝料の請求を行いましょう。もっとも、一般の方が開示請求を行っても開示してもらえない場合や、必要な情報が得られない場合も多くあります。一方、弁護士法第23条の2に基づいた弁護士会照会での開示請求には応じる場合が多いので、相手方の特定が困難な場合には弁護士に依頼することが有効な手段と言えます。

 

慰謝料の相場は、誹謗中傷の内容によっても大きく変わります。名誉棄損の場合、一般人ならば10~50万円、侮辱の場合は1~10万円、プライバシー侵害の場合は10~50万円程です。もっとも、誹謗中傷の内容がひどく、回数も多い場合には相場以上の請求ができる可能性があります。

 

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  • 所属

    第一東京弁護士会所属(登録番号55138)

  • 経歴

    新潟県新潟市生まれ

    新潟県立新潟高等学校卒業

    中央大学法学部政治学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    司法研修所入所

    都内法律事務所勤務

    大地総合法律事務所を開業

テレビ取材を受けました WBS コロナショックどうなる世界経済 失業者狙う悪質「コロナ詐欺」

事務所概要

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