消費者被害

■詐欺による被害は回復することができる！
詐欺により多額の損失が出てしまった場合、法律のもとで、その被害の回復をすることができます。被害回復の第一歩は、相手方の特定です。相手方を特定することができる場合は、内容証明を送り、交渉をします。交渉が決裂した場合には、訴えを提起して、裁判所に判断してもらうことになります。
そして、万が一詐欺に遭ってしまった場合、被害回復をするために弁護士に依頼することをお勧めします。

■詐欺被害の相談は弁護士へ
詐欺に遭ってしまった場合、警察に届け出ることも一つの手です。警察の捜査によって犯人が捕まり、逮捕→起訴→裁判→有罪となれば、懲役刑などにより罰を受けさせることはできます。
ですが、これはあくまで刑事事件の解決に過ぎません。詐欺によって被った金銭的損害を回復することができなければ、本当の被害者救済にはなりません。そこで、犯人に対して、民事においての損害賠償請求を行う必要があります。
ですが、警察には「民事不介入の原則」があるため、別の専門家として弁護士が対応します。
原則として、詐欺による被害額の返金請求を代理して行うことができるのは、弁護士だけです。そして、弁護士は、皆さんに代わって相手方と直接交渉ができるため、交渉が決裂して訴訟になった場合でも、スムーズに手続きが進んでいきます。

このように、詐欺被害の場合には、弁護士が詐欺調査から返還請求、さらに業者の口座の凍結や刑事告訴まで、全てに対応いたします。
くわえて、被害額を取り戻すことを第一に考えるのであれば、犯人を逮捕・勾留してしまうと、民事の解決が遅くなることもあります。その点からも、まずは、消費者問題に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人大地総合法律事務所は、東京都港区で、一般民事のほか、企業法務なども幅広く取り扱っています。詐欺被害、労働問題、ネットにおける誹謗中傷、相続・遺産についてお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。専門用語を多用しない分かりやすい説明を心掛け、持ち前の話しやすさとフットワークの軽さを生かし、少しでも早く不安を解消できるようサポートいたします。ご依頼者様のお話を丁寧にヒアリングすることを特に重視し、疑問点を徹底的に洗い出し、真相を究明していきます。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。