通信販売の詐欺被害

通信販売は直接店頭に出向かなくても商品を購入できる便利なシステムですが、その反面で悪質商法や詐欺事案等のトラブルも多いです。
よくある事例としては、通販サイトで購入した商品は到着したものの、明らかな偽物や故障があり、それを問い合わせようとしても返事が外国語など意味の取れない返信がきてごまかされてしまう、あるいは連絡先が不通になっている場合などがあります。

まずは、怪しい通販サイトで購入しないことを心がけましょう。消費者庁の注意喚起によれば、サイト上の表記に住所が番地まで記載されていない・日本語として不自然な文章がある・簡体字や旧字体など通常使用されないフォントが使用されている・高価なはずの商品が極端に値引きされている、などの場合は注意が必要です。

もし、購入後に詐欺だと気づき、売主に連絡しても誠意ある対応がない場合も見られます。しかし偽物や故障品を、相手を騙して売ることは刑法上の詐欺罪に該当しますし、私法上も契約の取消が可能です。相手との連絡が難しいこともありますから、トラブルになってしまったら消費生活センターに相談をすることや、弁護士に相談することをおすすめします。取りうる対処としては、被害届の提出、カード会社や銀行への連絡、民事訴訟の提起などが考えられます。
また、厳密な意味で詐欺に該当しなくても、インターネット経由の取引は電子消費者契約法や消費者契約法、民法の規定から、売買契約の取消しができる場合もあります。
通信販売でトラブルに遭われた場合、どのような手段で解決すべきかは個別のケースによって異なりますから、弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人大地総合法律事務所では、消費者被害全般をはじめとして、交通事故、債務整理等のご相談を東京都港区など23区を中心に全国より承っております。初回相談・初回電話相談は無料です。少しでもお困りのことがありましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。