副業詐欺の実態と対策｜被害の手口や返金を求める方法について

昨今、インターネットやSNSの普及により副業を始める機会が増えています。その一方で副業を装った詐欺被害も急増しており、社会問題となっています。具体的な手口や被害に遭ってしまった場合の対処法まで解説していきますので、被害の発生や被害の拡大を防げるよう当記事の内容を参考にしてください。

副業詐欺とは

「副業詐欺」とは、お金を稼ぎたい人・副業を始めたい人の意欲につけ込んで、架空の仕事や偽装された副業システム、あるいは収入を得るために必要と称する情報やツールなどを利用して金銭をだまし取る犯罪行為のことです。

インターネット、SNSの普及により稼ぎ方の形態が多様化する中で、副業詐欺も巧妙化・深刻化してきています。

また、副業詐欺による被害は金銭的な損失にとどまらず、個人情報の流出であったり、知らないうちに別の犯罪に加担させられていたり、といった深刻な被害につながるケースもあるのです。

副業詐欺でよくある手口

副業詐欺の大きな特徴は、副業を始めるために「必要不可欠」と称して、多額の初期投資や費用を要求する点にあります。

支払いを済ませた後、業者が音信不通となったり、約束された収入がまったく得られなかったりするケースが後を絶ちません。

特に警戒しておきたい具体的な手口についてその特徴をまとめましたので一度目を通しておいてください。

副業詐欺の共通点

副業詐欺によくみられる共通点としては、「誰でも簡単に稼げる。」「確実に収入が得られる。」といった非現実的な謳い文句が使われている点が挙げられます。

また、初期費用の支払いを急かしたり、詳細な説明を避けたりする傾向もみられます。

さらに近年特徴的なのは、SNSを利用した巧妙な勧誘方法です。
実在の人物になりすまし、豪華な生活ぶりを投稿しながら、その生活を手に入れる方法として副業を紹介するといった手口が多くなっています。また、一見すると普通のビジネスや副業の話に見えて、実は詐欺グループの資金集めに加担させられるケースもあるのです。

そこで被害を防ぐためには、まず「簡単に稼げる」という言葉に惑わされないことが重要です。

正当な副業であれば、必要な技能や経験、実際の業務内容について具体的な説明があるはずです。

また、契約内容や事業者の実態を十分に確認し、少しでも不審に感じた場合は、消費者センターや警察に相談することをお勧めします。

一度被害に遭った人を対象に「被害を取り戻せる」などと持ちかけ、さらなる金銭を要求することもありますし、このようなパターンに遭遇したときはより注意しないといけません。提案には決して応じないようにしましょう。

返金を求める方法

副業詐欺の被害に遭ってしまった場合、できるだけ早期に対応することが重要です。被害にあってからの期間が長くなるほど返金を受けられる可能性は低くなってしまいますので、以下の複数の方法から最適な解決案を素早く見出し行動に移すことが重要になってきます。

クーリングオフ制度の活用

クーリングオフ制度は、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できるとする制度のことです。

たとえば特定商取引法における特定継続的役務提供では8日間、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引では20日などと、取引の種類によって異なる期間が定められています。

そこで副業に関する契約でどの期間が適用されるのか、そして契約からの経過期間も確認しておく必要があります。

また、クーリングオフを行う際は内容証明郵便の利用が推奨されます。
契約年月日、商品・サービスの名称、契約解除の意思表示、支払済み金額の返還請求などを明確に記載して、クーリングオフであることの意思表示を書面で行いましょう。なお、内容証明郵便には使用できる文字や字数に制限があるため、書面を作成するときには注意が必要です。

※電磁的方法（メールなど）でもクーリングオフは可能。

その他の返金請求の方法

クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合やその他の状況でも、以下のような手段によってお金を回収できる可能性があります。

• 販売者との直接交渉
  
  • 必ずやり取りの記録（メール、書面など）を残すようにする。
  • 詐欺業者の場合は応答がない可能性が高く、証拠を残しつつ次の手段も並行して検討することが重要。
• 消費者契約法に基づく契約取消
  
  • 「重要事項について事実と異なる説明があった場合」「確実に利益が出ると断定的判断を示された場合」「不利益事実を告知しない場合」などには契約の取り消しが可能。
• クレジットカード会社へのチャージバック
  
  • クレジットカード決済を利用した支払いの場合に検討可能な手段。
  • カード会社に申し立てを行い、取引内容の調査を経て返金の可否が判断される。
  • 申請期限があるため早めの対応が必要。
• 民事訴訟の提起
  
  • 最終手段として裁判所を介して返金を請求する。
  • 弁護士費用や時間が必要となる。

また、直接的な回収方法ではありませんが、警察に被害届を出して刑事事件として捜査してもらうことも有効です。

警察による捜査を通じて相手の情報を掴むことができれば、民事上の請求が実現できる可能性を上げることができます。

副業詐欺でお困りの方はご相談ください

副業詐欺をはじめとした消費者問題についてお悩みの方は、当事務所までご相談ください。

被害に遭われた方の中には「もう取り返しがつかないのではないか。」「恥ずかしくて誰にも相談できない。」などとお考えの方もいらっしゃいますが、諦める必要はありません。

弁護士がご相談者様に解決方法をご提案させていただき、状況に応じた効果的な解決策をご提示いたします。