法人破産の手続きと流れ

法人を閉じて破産手続きを行う場合には、次のような流れで破産手続きを進めます。

①債権者や従業員への破産の通知
債権者や従業員に破産予定であることを伝えます。
一般的に、債権者には弁護士の「受任通知」により正式に通知します。「受任通知」とは、破産手続きに関して会社から弁護士が業務を受任した旨を関係者に通知するためのもので、この受任通知が出ると破産等に関する連絡はすべて弁護士のもとに届くようになります。

②申立書等の準備
破産手続きには多くの書類が必要になります。
申立書など法律知識が必要だったり、長い時間をかける必要がある書類については弁護士が作成しますが、これまでの税務申告書など弁護士が用意できない書類についてはご自身で用意いただきます。

③破産申し立て
②で作成した書類をもとに裁判所で破産申立てを行います。
「破産手続開始決定」と同時に裁判所が破産管財人を選任し、以後の手続きは申立てを行った弁護士と経営者と破産管財人で進めていくことになります。
なお、破産管財人は一般的に個人の弁護士が選任されます。

④破産管財人が財産を売却する
法人が所有している金銭以外の財産をすべて金銭に換えます。
これは、債権者への配当の支払い等で必要となります。

⑤債権者集会
破産者が裁判所や債権者に破産に至った経緯や法人の資産状況を説明する集会です。
ケースに応じて複数回開催されることもあります。

⑥債権者への配当の支払い
金銭に換えた会社の資産を債権者の支払いにあてて破産手続きは完了となります。
なお、会社に資産がなかった場合には「異時廃止」という手続きを行うことで破産手続きが完了します。

弁護士法人大地総合法律事務所では、東京都港区を中心に全国各地の債務整理に対応しております。
個人から法人まで幅広く対応しておりますので、法人破産・倒産でお困りの際はお気軽にご相談ください。