お金 を 騙し 取 られ たら

その種類や手口は様々ですが、無料と表示されている出会い系サイトに登録したところ、突然高額の利用料請求が来た、購入したポイントを払うことでチャットを継続できる仕組みだったが実際はサクラによるもので女性と出会うことはできなかった、某有名アイドルだと名乗る人に相談に乗るためポイントを購入した、他のサイトで出会った女性に...

通信販売は直接店頭に出向かなくても商品を購入できる便利なシステムですが、その反面で悪質商法や詐欺事案等のトラブルも多いです。よくある事例としては、通販サイトで購入した商品は到着したものの、明らかな偽物や故障があり、それを問い合わせようとしても返事が外国語など意味の取れない返信がきてごまかされてしまう、あるいは連絡...

消費者詐欺にはさまざまな種類がありますが、「気づいたらすぐに対応する」というのが最も重要です。どのような消費者詐欺問題もしばらくすると相手側と連絡が取れなくなるケースがしばしばあるため、早めに弁護士等に相談して専門家のアドバイスのもとで対応することが必要です。 弁護士には下記のような流れでご相談ください。 ①状況...

手口が巧妙になり進化し続ける高齢者などをターゲットとした振り込め詐欺をはじめ、競馬必勝法やバイナリーオプションなどの投資詐欺、インターネット取引における詐欺、出会い系サイト、デート商法による詐欺被害。これらの被害に遭っても、泣き寝入りせずに被害回復ができる可能性があります。 まず詐欺に基づいてなされた契約は民法上...

メルカリやラクマ等のフリマサイト、オークションサイト等を利用されている方は多いと思います。これらのサイトは市場にあまり流通していないものや通常より安く品物を手に入れることもあり大変便利なサイトです。 しかし個人間のインターネット取引であるため、トラブルに発展することもあり得ます。例えば商品が届かない場合は、サイト...

マルチ商法とは、個人を販売員として勧誘した上で、更に、勧誘を受けた者が報酬を得るために販売員として個人を勧誘することで組織を拡大して商品の販路を広げるという類型の商法です。 日本ではマルチ商法は特定商取引法３３条において、連鎖販売取引としておおむね物品の販売等の事業であって、再販売、受託販売もしくは販売のあっせん...

近年、息子などの親族を装い、現金を振り込ませる振り込め詐欺の被害に遭う高齢者が増加しています。さらに、近年においては振込だけでなく、自宅にいわゆる受け子が現金を取りに行くケースや、現金ではなくキャッシュカードを交付させるなど犯罪が多様化しています。 振り込め詐欺の被害に遭ってしまった場合は、詐欺罪として刑事告訴す...

具体的には、そのような未公開株が存在しないにもかかわらず、「市場に出回っていない未公開株がある」「購入すれば必ず儲かる」などと申し向けられ、そのような株しか存在しないにもかかわらず相手方に対して金銭を交付してしまうという詐欺が多いです。 実際に公募増資が行われる場合には有価証券届出書が内閣総理大臣に提出されます。...

会社の法的リスクを予防するための法務です。各種業務のリーガルチェックや契約書の作成などが予防法務に含まれます。 ■戦略法務知的財産権の取得・売買、M&Aなど会社を発展させるための法務です。予防法務や臨床法務と異なり、「守り」というよりは「攻め」の法務となります。 ■臨床法務訴訟対応や債権回収などの法的紛争に対応す...

先物取引やFX取引などの金融商品取引は、レバレッジをかけた取引となることが多く、非常にリスクの高い取引となることが多いです。また、そのような取引において損失が発生したような場合には、原則として自己責任となってしまいます。もっとも、消費者契約法第四条各号に該当するような場合には、消費者は当該契約を取り消すことができ...

労務トラブルとは、労働全般に関して使用者側(会社)と被使用者側(労働者など)との間で生じるトラブルのことをいいます。労務トラブルには、不当解雇や未払い賃金の問題から、有給休暇取得の問題、パワハラ・セクハラ問題などまで様々なトラブルが含まれます。これらの問題の多くは、労使関係という圧倒的な力関係の下生じる問題です。...

弁護士によるチェックを「リーガルチェック」と言いますが、弁護士は下記のようなリーガルチェックを行うことができます。 ①契約書等のチェック弁護士が御社に合った契約書を作成するのみならず、取引先等からもらった契約書のチェックも行うことができます。弁護士が契約書をチェックすることで、予防法務の観点から不足している文言等...

企業規模が大きくなったり、取引先数が多くなると、顧問弁護士の設置が業務上必要になる会社も多いかと思います。取引先が数社の場合は顧問弁護士がいなくても、自分たちで処理したり、単発で弁護士に依頼をすることでどうにかなることも多いですが、企業規模や案件の種類によっては会社のことを普段からよく理解している顧問弁護士に頼っ...

過払い金とは、いわゆるグレーゾーン金利によって貸金業者に支払いすぎていた利息のことをいいます。過払い金請求とは、この払いすぎた利息である「過払い金」の返還を貸金業者に対して請求することをいいます。 過払い金請求には任意での交渉と訴訟での交渉の二つの方法があります。それぞれの方法によって手続きが異なりますが、過払い...

自己破産とは債務整理の一種で、債務の返済が困難になった人が裁判所に申立てを行い、承認を受けたらほとんどすべての債務を免除される手続きのことをいいます。 自己破産には、財産が全くない場合に適用される「同時廃止」と、一定以上の財産がある場合、あるいは自己破産を行う理由に問題がある場合に適用される「管財手続き」の二つの...

民事再生とは経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図る手続きのことをいいます(民事再生法第一条)。これに対して個人再生とは、特に個...

任意整理とは、弁護士や司法書士などに依頼して、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、債務額全体の減額や長期分割払いの交渉などをする手続きのことをいいます。 任意整理は裁判所を通さず任意の形で債権者と交渉するため、個人再生や自己破産などといった他の債務整理の方法と比べて、手続き面が簡単であるといったメリットがあります...

架空請求では、実際にはそのような法的な請求権がないにもかかわらず、アダルトサイトの利用料などを請求されるような類型が多いです。そして、その請求の際には支払われないければ訴訟をする、財産を差し押さえるなどの強い言葉で支払いをするように迫ってくることが多いです。そのような身に覚えがない架空請求がなされた場合には一切無...

法人を閉じて破産手続きを行う場合には、次のような流れで破産手続きを進めます。 ①債権者や従業員への破産の通知債権者や従業員に破産予定であることを伝えます。一般的に、債権者には弁護士の「受任通知」により正式に通知します。「受任通知」とは、破産手続きに関して会社から弁護士が業務を受任した旨を関係者に通知するためのもの...