ネット 誹謗中傷

インターネット上の誹謗中傷被害は近年急激に増加しています。ネット特有の匿名性により、誹謗中傷に歯止めが利かなくなっており、誰でも発信者になれる昨今においては、自分が誹謗中傷被害に遭う、または加害者になる可能性は大いにあります。 誹謗中傷の発信者は、民事上の不法行為に基づく損害賠償責任を負うとともに、発信内容によっ...

発信者情報開示請求とは、プロバイダに対して、インターネット上で誹謗中傷を行っている発信者の住所・氏名・電話番号等の情報の開示を求める制度です。プロバイダ責任制限法第4条に基づいて行います。 誹謗中傷は匿名で行われることが多く、その場合、被害者は加害者が誰なのかを特定することができず、その結果、損害賠償請求や刑事告...

手口が巧妙になり進化し続ける高齢者などをターゲットとした振り込め詐欺をはじめ、競馬必勝法やバイナリーオプションなどの投資詐欺、インターネット取引における詐欺、出会い系サイト、デート商法による詐欺被害。これらの被害に遭っても、泣き寝入りせずに被害回復ができる可能性があります。 まず詐欺に基づいてなされた契約は民法上...

また、厳密な意味で詐欺に該当しなくても、インターネット経由の取引は電子消費者契約法や消費者契約法、民法の規定から、売買契約の取消しができる場合もあります。通信販売でトラブルに遭われた場合、どのような手段で解決すべきかは個別のケースによって異なりますから、弁護士に一度ご相談ください。 弁護士法人大地総合法律事務所で...

しかし個人間のインターネット取引であるため、トラブルに発展することもあり得ます。例えば商品が届かない場合は、サイト運営者が対応してくれることも多いですが、最も難しいのは、「壊れた商品や偽物が届いた」という場合や、逆に「商品が壊れている・偽物だ」とクレームをつけられたなどという場合です。この場合サイト運営者では判断...

インターネット経由の消費者被害の一つに出会い系サイトにおける詐欺被害があります。その種類や手口は様々ですが、無料と表示されている出会い系サイトに登録したところ、突然高額の利用料請求が来た、購入したポイントを払うことでチャットを継続できる仕組みだったが実際はサクラによるもので女性と出会うことはできなかった、某有名ア...