契約 書 リーガル チェック

  • 企業活動のなかで生じる紛争の解決と予防

    各種業務のリーガルチェック契約の作成などが予防法務に含まれます。 ■戦略法務知的財産権の取得・売買、M&Aなど会社を発展させるための法務です。予防法務や臨床法務と異なり、「守り」というよりは「攻め」の法務となります。 ■臨床法務訴訟対応や債権回収などの法的紛争に対応する法務のことをいいます。顧問弁護士が付いた...

  • 契約書作成・リーガルチェック

    弁護士によるチェックを「リーガルチェック」と言いますが、弁護士は下記のようなリーガルチェックを行うことができます。 ①契約等のチェック弁護士が御社に合った契約を作成するのみならず、取引先等からもらった契約チェックも行うことができます。弁護士が契約チェックすることで、予防法務の観点から不足している文言等...

  • 労務トラブルの対応

    弁護士法人大地総合法律事務所では、東京都港区、23区を中心に全国各地の企業法務に対応しております。 早いうちから弁護士などといった労働問題の専門家に相談することが望ましいでしょう。労務問題から企業法務まで幅広く対応しておりますので、契約チェックや取引先とのトラブルでお困りの際はお気軽にご相談ください。

  • 法務顧問・顧問弁護士の役割と重要性

    会社が小さいうちは社内法務がそれほど機能していなくても誰かが契約等をチェックすることで済むこともありますが、会社の規模が大きくなるとそれだけ会社が直面する法的リスクも多くなり、社内で誰が契約等をチェックし、どのような場合に専門家等に頼るのか、しっかり整備する必要性が生じます。そのような場合に備えて、早い段階で...

  • 過払い金請求の手続きと流れ

    任意での交渉の場合、まず過払い金請求に詳しい弁護士や司法士といった専門家に相談することから始まります。過払い金請求は個人でも行うことが可能ですが、専門知識などが必要な場面も多いため、特段の問題がなければ弁護士などの専門家に依頼することが望ましいといえます。 ・過払い金請求受任契約締結弁護士などへの相談を経て過払...

  • 未公開株などの投資詐欺

    実際に公募増資が行われる場合には有価証券届出が内閣総理大臣に提出されます。そして、 金融庁ホームページにおいて有価証券届出を確認することが可能ですから実際に未公開株が存在するか否かはそのような方法で確認することが可能です。このような詐欺の被害に遭ってしまった場合には民法上、消費者契約法上当然に相手方との間での...

  • 法人破産の手続きと流れ

    ②申立等の準備破産手続きには多くの類が必要になります。申立など法律知識が必要だったり、長い時間をかける必要がある類については弁護士が作成しますが、これまでの税務申告など弁護士が用意できない類についてはご自身で用意いただきます。 ③破産申し立て②で作成した類をもとに裁判所で破産申立てを行います。「破産...

  • 自己破産の手続きと流れ

    自己破産の手続きは、破産手続き開始の決定以降、この二つの種類のうちどちらが適用されるかによって異なりますが、どちらのケースであっても自己破産の手続きは総じて煩雑であり、必要類や手続きの面で非常に手間がかかります。 特に「管財手続き」の場合、破産管財人の選任や財産の調査や換価処分、債権者集会などといった「同時廃止...

  • 任意整理の手続きと流れ

    任意整理とは、弁護士や司法士などに依頼して、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、債務額全体の減額や長期分割払いの交渉などをする手続きのことをいいます。 任意整理は裁判所を通さず任意の形で債権者と交渉するため、個人再生や自己破産などといった他の債務整理の方法と比べて、手続き面が簡単であるといったメリットがあります...

  • 消費者詐欺を訴える方法とは~訴訟や手続きについて~

    まず詐欺に基づいてなされた契約は民法上取消しの対象です(民法96条)。また被害が大きい場合、刑法上の詐欺罪(刑法246条)として刑事告訴をすることも考えられます。また、消費者は交渉力や情報収集力が弱い立場であることに鑑みて規定された消費者契約法という消費者保護のための法律もあり、これに基づいて取消しをすることも考...

  • 通信販売の詐欺被害

    しかし偽物や故障品を、相手を騙して売ることは刑法上の詐欺罪に該当しますし、私法上も契約の取消が可能です。相手との連絡が難しいこともありますから、トラブルになってしまったら消費生活センターに相談をすることや、弁護士に相談することをおすすめします。取りうる対処としては、被害届の提出、カード会社や銀行への連絡、民事訴訟...

  • インターネット取引被害

    これらは個人間取引といえど、民法上の売買契約に該当しますので、法律に従って解決することが可能です。例えば偽物・壊れた商品が届いたという場合は、売主は契約不適合責任(民法562条以下)をおい、代金減額請求(民法563条)や損害賠償請求(415条)、契約解除(541条、542条)を求めることができます。 逆に理不尽な...

  • 出会い系サイトの詐欺被害

    詐欺は民法96条、消費者契約法4条によって取消可能ですから、お金を取り戻すためにも専門家に相談しましょう。また金額が大きい場合、刑事告訴をすることも考えられます。出会い系サイトの詐欺被害に遭われた場合の対処方法は様々で、どの手段が最も適切かは個別のケースによって異なりますから、弁護士に一度ご相談ください。 弁護士...

  • 金融商品取引被害(先物取引・FX取引など)

    もっとも、消費者契約法第四条各号に該当するような場合には、消費者は当該契約を取り消すことができます。例えば、 そのような金融商品取引に関する契約を行う際に、営業マン等から「絶対に儲かる」などと言われたような場合にそのような発言を真実と誤認してしまった、営業マンなどが玄関先に居座って退去せず無理やり契約を締結された...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

佐久間大地弁護士の写真

Lawyer Daichi Sakuma

弁護士佐久間 大地

紛争は人と人との間で起こります。それは法人間の紛争であっても同じです。そして、人には感情があり、立場があります。 紛争解決、説得の1つのツールとして、法律という理屈を駆使することはもちろんですが、常に、人の感情、立場に配慮した業務を行うよう精進しております。

詐欺被害救済といえば「大地総合法律事務所」と認知していただけるよう、所員一同、プロフェッショナル集団として、常に研鑽を積んで参ります。

  • 所属

    第一東京弁護士会所属(登録番号55138)

  • 経歴

    新潟県新潟市生まれ

    新潟県立新潟高等学校卒業

    中央大学法学部政治学科卒業

    中央大学法科大学院修了

    司法研修所入所

    都内法律事務所勤務

    大地総合法律事務所を開業

テレビ取材を受けました WBS コロナショックどうなる世界経済 失業者狙う悪質「コロナ詐欺」

事務所概要

事務所名 弁護士法人大地総合法律事務所
代表弁護士 佐久間 大地(さくま だいち)
所在地 〒108-0014 東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田501
電話番号 0120-689-830
FAX 03-6369-3055
受付時間 9:00~19:00 ※時間外対応可能です(要予約)
定休日 土・日・祝 ※休日対応可能です(要予約)
相談料 初回相談無料で承っております。